News release 2017.9月 第9回地域活性学会総会にて登壇
2017.09.17

9月1日から3日の期間、島根県浜田市、島根県立大学において地域活性学会研究大会・総会が開催され、弊社は事業コンセプトとする地域のモビリティシステムの考え方について、社会的に公正で分け隔てない移動を支援するしくみ:SITAS(Socially Impartial Transport Assist System)の考え方を登壇しご紹介した。
地域活性学会1地域活性学会2

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News release 2017.8月 東京交通新聞からの取材対応・記事化
2017.09.17

弊社は、バス・タクシー業界専門誌の東京交通新聞社から、弊社の「タクシーシェアリング狭域限定近距離運行」方式について、取材対応した。
記事は8月28日号の4面、くらしの足コーナーで掲載された。
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News release 2017.6月 東京大学 第2回交通ジオメディアサミットにて登壇
2017.06.29

19日月曜日、東大駒場キャンパスコンベンションホールにて、ライトニングトークの機会を頂き、弊社の「タクシーシェアリング狭域限定近距離運行方式」についてご紹介した。
このイベントは、ITと公共交通の両分野の専門家や実務者を繋ぐ場として設定されており2回目を迎える。
弊社は多くの公募企業から選ばれ、セッション2「新しいモビリティ」でご紹介することになった。

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News release 2017.2月 BtoB、BtoC向け事業リーフレット制作
2017.02.28

弊社のビジネスモデル特許:商品名タクシーシエアリング狭域限定近距離運行方式について、
事業の三つ折りリーフレットを制作し、区市町村自治体、タクシー事業者・団体、法人団体に配給できる体制にした。2014年から2年間の東京と横浜の大学との協働連携事業を通して、社会実証実験で都市住宅地域におけるタクシーの利用者実態・使用者実態調査を完了し、社会受容性、法規適合性、収益効率性等確認し、国土交通省関係各局に報告を完了した。
リーフレットはそのダイジェスト版となる。

これに伴い、現行法規での運用に問題が無いことを確認し、今後増加する、
・元気高齢者(自宅で介護介助のお世話にならないで自立生活を頑張る)
・子育て世代の生活移動問題(役所、保健所、買物、通園、世代交流等)等、住宅地の昼間時間帯を占める世代層を中心に、生活移動弱者の
外出移動支援をドアからドアへ、公共交通バスやデマンドタクシーにできない新運行方式の導入に積極的な団体からの質問・要請に応える。
EDLS事業リーフレット


2017 謹賀新年
2017.01.01

新年あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願い申し上げます。

月刊「事業構想」2017.1月号の裏表紙一面を飾りました。

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News release 2016.7月 三鷹市の2025年問題を見据えたシンクタンク”みたか都市創造サロン”委員会委員を拝命
2016.08.16

弊社は三鷹市(市長:清原慶子)が2005年に創立した、特定非営利活動法人
”三鷹ネットワーク大学推進機構(理事長:清原忠男)の大学・企業研究機関、
学識者、三鷹市職員等から構成された「みたか都市創造サロン」委員会9名の
委員の一社に拝命された。
「みたか都市創造サロン」は、三鷹の未来を複合的、立体的な視点から議論
するのを目的とする。
情報通信技術(ICT)の進化、産業構造・技術変化、2025年問題などを見据えた
各分野を代表する委員から、最先端の研究内容や取組状況を学び、市の職員を
交えた意見交換を行っていく。
弊社は8月25日の研究発表会の場で、2025年問題を見据えた生活移動の課題から
国土交通省ご確認の下で社会実証実験を完了したビジネスモデル特許
”商品名:タクシーシェアリング(狭域限定近距離運行)方式”について、
利用者(市民)サイド、使用者(事業者)サイド両者の抱える問題課題を解決できる
新しいモビリティモデルに、民学産公協働事業化による日本初の取組みを
三鷹モデルとして取組むことを提案していく。
みたか都市創造サロン1

みたか都市創造サロン2

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News release 2016、2月
2016.02.04

新しいタクシー運行方式で地域の生活移動問題に取り組む
子育てママモニターによる「タクシーシェアリング」の社会実証実験を開始
~金沢シーサイドタウンにおける横浜市立大学教員地域貢献活動支援事業の取組

株式会社エディラインソリューションズ(東京都立川市 社長 松田吉広)は、
弊社が開発・考案したビジネスモデル特許(特許第5740693号)の金沢シーサイド
タウン地区(横浜市金沢区)における社会実装の可能性について、2月15日から26日
の2週間(土日を除く平日09:00~18:00)、横浜個人タクシー協同組合(理事長
小島道春)の協力で個人タクシー1台を派遣し、子育てママモニターと地域住民に
よる公共交通バス以外の生活の足として、いつもの顔のドライバーによる地域特性
に応じた狭域限定運行方式(以下、タクシーシェアリング)のその社会受容性につ
いて、実証実験を開始する。

弊社は、昨年2014年度に、横浜市立大学国際都市学系まちづくりコースの
三輪律江准教授から、教員地域貢献活動支援事業の研究事業として委託を受け、
金沢シーサイドタウンに居住中の、主に子育てママと自立生活を頑張っている
高齢者を中心に、横浜市立大学の学生に協力して頂き、30名の生活移動実態調査
を実施した。インタビュー調査では、自宅玄関ドアから外出する際の目的、手段
方法、行先、バス・タクシーの利用頻度などの地域社会データを発掘し、バス・
タクシー利用に関する意識調査結果も踏まえ、団地・マンションなど、集合住宅
の居住区における新しいモビリティモデルの在り方について検証ができた。
弊社はこれを基に2015年度はタクシーシェアリング運行方式で、居住区内にタクシ
ーを待機させ、地域住民が安心安全に利用できる親和性と価値などの社会受容性
について検証する。
ただ単に、タクシー乗り場を設置することと違うのは、単なる旅客事業でなく、
少子高齢化現象が進む地域社会において、生活の足を確保したい住民と、タクシー
を利用する価値を創るサービスをソーシャルキャピタルの軸で結びつけ、共創協働
で地域特性に応じた新しいモビリティモデルにしていくことが1つにある。

昨今、要支援要介護のお世話にならないように、自立生活を頑張る高齢者や、
子どもの検診や通院、地域子育て支援拠点、保育園等への通園などで頑張る子育て
ママの生活移動は、国の政策による地域公共交通確保維持改善事業や地域包括ケア
サービスによる路線バス、コミュニティバスや福祉有償事業などの車両では十分な
移動支援ができない。また、デマンドタクシー運行はバス運行で、届出た停留所で
待ち、車両定員が満席の場合、次の時間まで待機する一般旅客乗合自動車事業になる。
タクシーシェアリング運行は、上記機能をサポートする機能として、これら既存機能
を補佐する、利用者の要請に応じて建屋・玄関前まで送迎できる一般旅客乗用自動車
事業であり、国土交通省自動車局、関東運輸局に届出て、適法性確認は実施済み。
尚、今回の実証実験に向けては地元の地縁組織やまちづくり組織、関係行政部署とも
情報共有をし、地域内での広報や協力などをいただいている。
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政府の府省共通研究開発管理システムe-Radの研究機関として登録しました。
2015.06.11

2015年6月10日
弊社が開発した都市郊外の住宅地における新しいモビリティモデル
”タクシーシェアリング”の社会実装を加速するために
府省共通研究開発管理システム:e-Radの登録申請後、研究倫理教育に関する
プログラム(CITI Japan e-ラーニングプログラム)を修了し、
配分機関などの競争的資金制度に対応できるようになりました。

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特許情報
2015.05.30

平成27年5月15日、
弊社は、データベース(GPSログ、ビッグデータ等)を使ったタクシー等の車両運行領域の決定や車両運行システム開発に関し、ビジネスモデル特許を取得しました。
・発明名称:タクシー運行支援装置およびタクシー運行支援システム
・特許番号:第5740693号
・出願番号:特願2013-115998
タクシーを分譲住宅地や集合住宅団地・マンションに適正配備する自動化プログラミングの開発で少子高齢社会にマッチさせた進化形タクシー運行である。
”タクシーシェアリング”という方法論で、少子高齢社会化が進む都市郊外居住区に住む、主に自立生活高齢者(特定,元気高齢者)や子育てママなどの生活移動をサポートできる。
将来的に平均年齢と健康年齢の差(介護制度対象期間)を縮小させる諸政策により、要介護要支援非対象の元気高齢者人口は確実に増加する。さらに地域包括ケアの生活支援で、福祉タクシーの対象にならないため、自宅からお出掛けや買物が困難になる。このような社会事象に先取りしたしくみ特許である。


2014年度三鷹ネットワーク大学推進機構の「民学産公」協働研究事業を完了しました。
2015.04.12

2014年度研究事業として採択された「おもいやりタクちぃ事業」について、計画通りに社会実証実験を進捗し3月末を以て事業成果報告を提出しました。「民学産公」各分野関係者の方々には、ご賛同ご協力頂き大変感謝しております。ありがとうございました。
地域公共交通利用者の中には、”生活移動弱者”という健常者扱いとされながら要支援認定者に近い、生活移動に不自由する方々がいます。
この中から住宅密集地区に住むベビーカーや抱っこひもで移動する子育てママや妊産婦さんを主体に「狭域限定運行」方式で、個人タクシーと協働で実証実験を実施しました。大変貴重なデータや意見を集約でき、社会受容性の高いモビリティモデルとして確認できました。

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